東京西部一般労働組合

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 「働かせ方改悪」を職場に持ち込ませない取り組みを強めよう   

<JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)  定期大会での声明 抜粋   中央執行委員長 三木 陵一

<2018年6月29日、参議院本会議において、自民・公明、維新などの賛成多数で「働き方改革一括法案」が可決成立しました(法律の概要は別表を参照)。
 本法案は、8時間労働という労働時間法制の大原則を破壊し、労働者を休息なしで24時間働かせることもできるようにする「高度プロフェショナル労働制(高プロ)」や月100時間、複数月平均80時間という過労死ラインまでの時間外労働を認める名ばかりの「時間外規制」を骨格とする、まさに労働者の命を奪う最悪の労働法制大改悪です。JMITUや全労連をはじめ多くの労働組合や過労死家族の会などが強く反対するもと、国会内だけの数の力で強行可決した乱暴極まりない政府・与党のやり方に強く抗議するものです。

JMITUは、今後、労働者の命と健康をまもる立場から、法案成立に伴う省令・指針づくりに監視の目を強め、労働者・労働組合の意見が反映できるよう運動を強めると同時に、18秋闘では、「働かせ方改悪」を職場に持ち込ませないよう取り組みます。

1,36協定の改悪に反対し、あらためて長時間労働を規制する取り組みを強化を

1−1 18秋闘では、36協定の改悪を許さない取り組みを
1−2 労働組合が労働時間規制へ主導権をもって関与し、労働時間規制を日常活動の柱に位置づける
1−3 労働者の時間外・休日労働の実態をつかむ
1−4 あらためて時間外・休日労働規制の要求を組織する
1−5 時間外割増、有給休暇、勤務間インターバルなどの要求

2,高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の導入等には断固反対する

<3,非正規雇用労働者の均等待遇と正社員化を積極的に要求する